電気事業法とは?太陽光発電普及拡大センター(JーPEC)ってどんな組織?

発電・送電・買電の事業について定めた法律を電気事業法といいます。
電気事業法に電気用品安全法、電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律を加えて電気保安4法と言います。
発電所や変電所といった設備は電気工作物といい、有資格者が工事設置を行ない定期的保守点検をする必要があります。
電気事業法によって電気工作物による事故を防止したり電気を安全に使用するための決まりが定められているのです。
電気事業法が適用される場所は、発電所、変電所、送電設備、受電設備、電気工事士や電気主任技術者等が関わる工事など全てに適用されます。
因みに、電気の保守点検に関わるのであれば自営業であっても電気事業法は適用されます。
電気工事や電気工作物は素人が置こうなうと漏電の危険があるため勝手に工事したり設置をしたりしてはいけません。
自分だけでなく多くの人の迷惑となりますので絶対に止めましょう。
素人が行える電気工事屋電気事業は家電の設置までです。
今までの電気事業法では電気の売買は電力会社が独占して行なってきましたが、法改正により様々な会社が電気の小売業を行なうことが可能となっています。

太陽光発電普及拡大センター(JーPEC)はJPEA(太陽光発電協会)の内部に設置された組織の1つです。
平成20年度より住宅用太陽光発電システムの設置に関する補助制度が開始となりました。
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金は、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促進し市場の拡大を図ることを目的に導入された制度です。
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金はJPEAが補助事業者として執行にあたり、このために内部組織として太陽光発電普及拡大センターが設置されたのです。
要は太陽光発電システム設置の補助金支給手続きを太陽光発電普及拡大センターが行なってくれるということです。
尚、住宅用太陽光発電導入支援補助金の補助金申込書は平成26年3月31日を以って終了となりましたので、国の補助金を活用して太陽光発電システムを導入検討していた方は注意してください。
補助金制度は太陽光発電システムを普及させるためのもので、高額だったシステムの初期費用を援助された制度です。
今現在はある程度普及してきているため、以前よりも設置費用が比較的安価となったため補助金制度は必要ないと判断され終了しました。

土地付き太陽光発電のメリット

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